保証人を付けたい方・保証人を頼まれた方・保証条項を見直す方へ保証契約の書き方を、
条文から整理する

通常の保証人には、債権者から請求されたときに「まず主たる債務者に請求してください」と求める催告の抗弁（民法452条）と、主たる債務者に財産があることを示して先に執行を求める検索の抗弁（453条）があります。保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したとき、つまり連帯保証では、この2つの抗弁は適用されません（454条）。契約書に「連帯して」と書くかどうかで、保証人の立場が大きく変わります。

保証契約は、書面でしなければ効力を生じません（民法446条2項）。保証契約がその内容を記録した電磁的記録でされたときは、書面によってされたものとみなされます（同条3項）。主たる債務の契約書の末尾に署名欄があるだけの場合でも、どの債務を保証するのかが書面から読み取れるかが問われます。

個人が保証人になる根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じません（民法465条の2第2項）。賃貸借や継続的な取引のように、将来にわたって増減する債務をまとめて保証するものが典型です。極度額の定めは、書面または電磁的記録でしなければ効力を生じず（同条3項による446条2項・3項の準用）、確定した金額で書く必要があります。

事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は、契約の締結に先立ち、締結の日前1か月以内に作成された公正証書で、保証人になろうとする人が保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じません（民法465条の6）。保証人になろうとする人が法人である場合には適用されず、主たる債務者の理事・取締役、議決権の過半数を持つ人、共同事業者や事業に従事する配偶者などには適用除外があります（465条の9）。

場面ごとに別の条文があります。事業のために負担する債務の保証を委託するときは、主たる債務者が財産と収支の状況などを保証人になろうとする人に伝える義務を負い（民法465条の10）、委託を受けた保証人から請求があれば、債権者は主たる債務の履行状況を伝えます（458条の2）。また、主たる債務者が期限の利益を失ったときは、債権者は知った時から2か月以内に個人の保証人へ通知しなければなりません（458条の3）。