保証契約の全体像：四つの型と四つの規律の地図

結論：保証契約は「別の契約」であり、書面・極度額・公正証書・情報提供の四つの規律が場面ごとに重なる

保証契約は、お金を貸す、部屋を貸す、継続して商品を納める、仕事を請け負わせるといった別の契約（このガイドでは主たる債務を生じさせる契約と呼びます）の「支え」として置かれます。ただし、支えであっても法律上は独立した契約です。保証契約の当事者は、債権者と保証人の二人です。お金を借りる側である主たる債務者は、保証契約の当事者ではありません。この点を押さえないまま、貸付契約書や賃貸借契約書の末尾に署名欄を一つ足して済ませると、あとで「保証人は何に同意したのか」が争われる原因になります。

民法は、保証人が思いがけず重い責任を負う事態を防ぐために、保証に関する規律を段階的に置いています。大きく分けると次の四つです。

• 書面の要件：保証契約は、書面でしなければ効力を生じません（民法446条2項）。電磁的記録によってされた場合は、書面によってされたものとみなされます（同条3項）。
• 極度額：保証人が個人で、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する「個人根保証契約」は、極度額を定めなければ効力を生じません（民法465条の2第2項）。
• 公正証書による保証意思の確認：事業のために負担する貸金等債務の保証は、契約に先立つ一定期間内に作られた公正証書で、保証人になろうとする人が保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じません（民法465条の6第1項）。
• 情報提供：事業のために負担する債務の保証を頼むときは、主たる債務者が保証人になる人に財産・収支の状況などを伝えなければなりません（民法465条の10）。契約後は、債権者にも履行状況や期限の利益の喪失を知らせる場面があります（民法458条の2、458条の3）。

この四つは、すべての保証に同じ強さで及ぶわけではありません。書面の要件は保証契約全般に及びますが、極度額は個人根保証に、公正証書は事業のための貸金等債務の個人保証に、というように、適用される場面が違います。このページでは、どの規律がどの場面で働くのかの地図を作り、続くページで一つずつ掘り下げます。保証人が個人か法人か、主たる債務が特定しているか不特定か、事業のための債務か否か、という三つの問いに答えれば、守るべき規律はおおむね決まります。

保証の基本構造：付従性と補充性という二つの性質

保証債務には、主たる債務との関係で二つの基本的な性質があると一般に説明されます。一つは付従性、もう一つは補充性です。条文に「付従性」「補充性」という言葉が書かれているわけではありませんが、条文の組み立てを理解する手がかりになります。

付従性とは、保証債務が主たる債務に従う性質です。たとえば、保証人の負担が債務の目的または態様において主たる債務より重いときは、主たる債務の限度に減らされます（民法448条1項）。また、主たる債務の目的または態様が保証契約の締結後に加重されても、保証人の負担は加重されません（同条2項）。保証人は、主たる債務者が主張できる抗弁をもって債権者に対抗することもできます（民法457条2項）。主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予と更新は、保証人にも効力を生じます（同条1項）。主たる債務が小さくなれば保証も小さくなり、主たる債務について生じた事由の多くが保証人にも及ぶ、という関係です。

補充性とは、保証人の責任が、主たる債務者が履行しないときにはじめて生じるという性質です。民法446条1項は「保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う」と定めます。この性質が具体的な形で現れるのが、催告の抗弁（民法452条）と検索の抗弁（民法453条）です。債権者が保証人に履行を請求したとき、保証人は、まず主たる債務者に催告するよう請求でき、さらに、主たる債務者に弁済の資力があり執行が容易であることを証明すれば、まず主たる債務者の財産について執行するよう求められます。

契約書の条項を書くときは、この二つの性質のどこまでを当事者の合意で動かすのかを意識します。補充性を外して債権者が保証人に直接請求できるようにしたものが連帯保証です（同454条）。一方、付従性の現れである448条などを、保証人に不利な方向へ契約で動かせるかどうかは、条文だけでは答えが出ません。保証人に不利な方向へ動かす書き方は、効力が争われやすいと見て、慎重に扱います。

保証の型の見取り図：通常の保証・連帯保証・個人根保証・法人保証

保証には、実務でよく使い分けられる型があります。型は、互いに排他的な分類ではなく、見る軸が違います。「連帯しているか」という軸、「保証する債務が特定しているか、一定の範囲に属する不特定の債務か」という軸、「保証人が個人か法人か」という軸の三つが重なります。たとえば「個人が保証人になる連帯保証の根保証」は、三つの軸がすべて重なった型です。

「連帯保証」と「連帯債務」は混同されやすい言葉です。連帯債務は、数人が同じ内容の債務をそれぞれ自分の債務として負う関係で、条文は民法436条以下にあります。連帯保証は、保証債務という別の債務を、主たる債務者と連帯して負う関係です。この違いは保証人・連帯保証人・連帯債務者・保証会社などの違いを整理したページで詳しく扱います。

また、商取引では、主たる債務が主たる債務者の商行為によって生じたとき、または保証が商行為であるときは、主たる債務者と保証人が各別の行為によって債務を負担したときでも、その債務は各自が連帯して負担することになります（商法511条2項）。契約書に「連帯」と書いていない商取引の保証でも、連帯の関係になる場合がある、ということです。連帯保証の効力そのものは連帯保証の効力を条文で解剖したページで説明します。

四つの規律が働く場面：誰が、何を、どの保証で守られるのか

四つの規律は、保証人が誰か、どんな債務を保証するのかによって、働くか働かないかが分かれます。条文をたどると、次のような適用の違いがあります。

この表のうち、公正証書の要件（465条の6）は、主たる債務が貸金等債務（金銭の貸渡しまたは手形の割引を受けることによって負担する債務。民法465条の3第1項に定義があります）である場合に限られます。賃貸借の賃料債務や売掛金の保証には、公正証書の要件は働きません。一方、契約締結時の情報提供（465条の10）は貸金等に限らず、「事業のために負担する債務」であれば足ります。賃貸借でも、事業用の建物の賃貸借であれば、465条の10の対象に入り得ます。ここは混同されやすい違いです。

四つの規律を一覧にすると、「保証人が個人で、事業のための借入を保証する」場面が最も規律の重なりが厚く、「保証人が法人で、特定の債務を保証する」場面が最も薄いと分かります。個人保証人を守る方向へ、段階的に規律が組まれているのです。

保証契約の書き方の骨格：書くべき項目の一覧

保証契約書は、主たる債務の契約書とは別の契約書にすることも、同じ契約書の中に保証の条項として入れることもできます。どちらの形でも、次の項目が、書面から読み取れるようにしておくのが基本です。条文は書面に書くべき項目を列挙していませんが、保証人が何を引き受けたのかが後から争われないよう、実務ではこのような項目を押さえます。

ここで大切なのは、主たる債務の特定です。「甲乙間の一切の取引から生じる債務」とだけ書くと、それがどこまで広がるのか、保証人は想像できません。一定の範囲に属する不特定の債務を保証する根保証は、個人が保証人のときは極度額が必要となり、極度額があっても、範囲の書き方次第で争いが生じます。範囲の限定の仕方は根保証と極度額の書き方のページで、保証債務の範囲と条件変更の扱いは保証する範囲と条件変更のページで扱います。

主たる債務の契約との関係：別の契約として扱う三つの場面

保証契約は主たる債務の契約と別の契約であることから、実務では次のような場面で、別の契約であることが表に出ます。

一つ目は、契約の成立時期の違いです。主たる債務の契約が成立しても、保証契約が書面で結ばれなければ、保証は効力を生じません。貸付けを実行したあとで「保証人の書面は後日」とした場合、その間の貸付けは保証のない状態です。保証を前提に貸し付けるなら、保証契約の書面が整ってから実行するのが筋です。

二つ目は、契約の相手方の違いです。主たる債務の契約は債権者と主たる債務者の間で結ばれ、保証契約は債権者と保証人の間で結ばれます。保証人が主たる債務者から頼まれて保証をするとき、主たる債務者と保証人の間にも委託の関係が生じ、保証人が払ったあとの求償に関わります（民法459条）。三者の関係が、三本の線で結ばれているわけです。

三つ目は、契約の変更の効力の違いです。主たる債務の契約を債権者と主たる債務者が変更しても、それで保証人の同意なしに保証が重くなるわけではありません（民法448条2項）。変更の合意を保証人に了承してもらう、あるいは保証契約の側で変更への対応を定めておく必要が出ます。この点は、保証人の「条件が変わっても異議なく同意する」という包括的な書き方の限界とも関わるため、別のページで取り上げます。

法人が保証人になるとき、個人が保証人になるとき、契約自由の限界

保証人が法人（会社や一般社団法人など）である場合、個人保証人を守るための規律のうちいくつかは働きません。具体的には、期限の利益喪失の通知（民法458条の3第3項）、公正証書による保証意思の確認（同465条の6第3項）、契約締結時の情報提供（同465条の10第3項）が、保証をする者が法人のときには適用されません。個人根保証の極度額（同465条の2）も、「保証人が法人でないもの」が対象ですから、法人保証には働きません。

ただし、法人保証が何の規律も受けないわけではありません。法人が根保証をする場合、その法人の主たる債務者に対する求償権を個人が保証するときには、求償権の保証に関する規律が働きます。保証人が法人である根保証契約で極度額の定めがないときは、その保証人の求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約（求償権を個人が保証する契約）が効力を生じない、とされています（民法465条の5第1項）。保証会社が根保証をする賃貸借などで、保証会社の求償権を個人の親族が保証する場合に問題になる規定です。

契約書を作る側は、保証人の属性によって、使える書き方と必要な手続が変わることを意識します。同じ保証でも、保証人が個人の場合には書面・極度額・公正証書・情報提供の順で確認し、法人の場合には書面と求償権の規律を確認する、という順番になります。

属性による違いの前提として、契約自由の原則と書面要件の位置づけも確認しておきます。民法521条は、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定できること、法令の制限内で契約の内容を自由に決定できることを定めています。また、民法522条2項は、契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しないと定めます。つまり、契約は原則として口頭でも成立します。

保証契約の書面の要件（民法446条2項）は、この「法令に特別の定めがある場合」にあたります。保証は、保証人に重い責任が生じるにもかかわらず、親族や知人が情義から軽い気持ちで引き受けることが少なくない契約です。そこで、書面にすることで保証人の意思を明確にし、慎重な判断を促す、という趣旨で置かれた規定と一般に説明されます。口頭でのやりとりしか残っていない保証は、債権者にとって効力を主張できない、という点が実務上のリスクです。

契約自由の原則は、保証の内容を決める場面でも前提になります。保証人に負担させる範囲、期間、複数の保証人の関係などは、法令の制限内で当事者が決めてよいのです。ただし、その制限は、極度額の規律や情報提供義務の規定など、個人保証人を守る方向に設けられています。契約の自由度は、保証人が個人か法人か、債務が事業のためか否かで、狭まったり広がったりします。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の保証契約への当てはめは、契約書の文言、主たる債務の内容、当事者の事情によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や取引を示すものではありません。条文は e-Gov 法令検索（法令API）で確認した現行のものに基づき、まだ施行されていない改正は現行の内容として扱っていません。判例や所管官庁の資料は、原文を確認できたものだけを取り上げています。参考: e-Gov法令検索 / 法務省 / 国土交通省 / 金融庁